おこぜの気持ち

最近思いついたのだが，大阪万博の不評振りは計算されたもののような気がしてきた。

前にも書いたように，大阪万博をゴリ押しした理由は，公金チュパチュパと，税金を入れられないIR施設のインフラ整備のためだと既に判明しているが，もし，万博で赤字が出れば，赤字を放置は出来ないので，なんだかんだとまた理由をつけて，公金（税金）を投入できるのだ。国税か大阪府・大阪市の地方税かに拘らず，そこでまた公金をチュパカブラできるという仕組みだ。

大阪維新の会と同様に，あの吉村洋文が知事になったときのあの面構えが油断できんやっちゃ思たけど，すぐに化けの皮が剥がれた。にもかかわらず，未だに大阪民が指示してるとはどないや。

引退した二階俊博と並んで，西の極悪人であると私は認定したい。大阪に限らず，日本全体のためにも，現役の吉村洋文は速やかに政界から追放すべきだと私は思う。

ちなみに，二階博文とはこういう人。この動画で本性が判るだけではなく，こんなヨボヨボがシャーシャーと政治家をやっているとは呆れ果てる。老害という言葉は好きではないが，こういう時にはぴったりだと思う。何様だ。何を勘違いしてる。この言葉を使うのは宜しくないと常々思っているが，私の誠意を込めて，その言葉で締めさせた頂きます。
https://www.youtube.com/shorts/zs2OjCrDvww

クソが！

・国会議員の定年設定は必須　→　65歳ないし75歳
・国会議員の生涯再選限度を儲ける　→　2ないし3回まで。
・世襲禁止　→　親の選挙区から一番遠い選挙区のみ立候補可能
・年功序列は廃止し，有用な法案立案と有用な法案を通した人のみ昇進
・選挙立候補要件の供託金を無くし，議員を辞める時に一定の金額を国に支払う　
・本来は大統領精度の導入がよい
・安全確実なネット投票を早期実現

ちなみに，先の衆院選の時の映像では，菅義偉も悲惨なことになっているのに，担ぎ出され，かつあんな半廃人となっていても当選していたなぁ。まさに，死んだ親父のボケ状態を思い出したぜ。こんな状態の人間でも，国会議員になれば年収4～5千万もらえるんだと。

もう，政治批判してないで，皆さん交代で国会議員になりましょう。

https://www.youtube.com/shorts/PPrJle1vj9I

最近，政治家の出処が話題になってますね。参政党は全く信頼できませんが，この話は事実なのでしょうか？

https://www.youtube.com/shorts/V405Zx3Pt4I

世の中が動き始めているのか，それとも，やはりネット上だけのお祭りで終わるのか。

これは，故森永卓郎氏が数年前から主張していたことですね。惜しい人を亡くした。
https://www.youtube.com/shorts/4SlEAMBBfk8

https://www.youtube.com/shorts/LpPx7RQlv8w

これは素晴らしい。
https://www.youtube.com/shorts/HcdxQ0rGOAk

もう一回政界に戻って欲しいもんだ。

SNSの危険性

SNSがスマホの浸透と共に社会に定着して，もうそこそこの時間が経っている。ここで注意すべきは，SNSはそのプラットホームの経営者が必要に応じでユーザーを「孤立化」させるということだ。それぞれのプラットホームには独自のアルゴリズムがあって，一見広い世界を提供しているようだが，実は同病相憐れむに沿って，同じ思想の人間を，狭い世界に閉じ込めてしまう。これらの経営者は，自社の利益しか考えてはいないのだ。社会をよりよくするために経営しているのではないことを忘れてはならない。アメリカの資本家が経営しているのだから。

日本のXのアクティブユーザー数は6千5百万人と言われている。それほどの分母数を持つプラットホームであるのに，例えば，現在の日本の政策に対する反発意見は，せいぜい数万程度だ。勿論，ロムのみで書き込まない人の方が多いだろうが，それでも数桁の乖離がある。Youtubeのユーザーも7千万人と言われているが，同様の傾向だ。

つまり，今の無体な政策を批判する声が聞こえてくるのは，あなたが，そのようなトピックを好んで閲覧し，そのプラットホームが独自のアルゴリズムによって関連記事を見せているに過ぎない。だから，仮に1万2万の反自民のコメントがあっても，書き込まない人を含めて10倍（もっと多いと思うが）としても，実際にそう思っているのは，僅か20万人しかいないのだ。

だから，政府は，SNSで幾ら批判を受けようとも無視し，一切動じない。これがSNSの実態なのだ。更にXやYoutubeは，自社の活動を継続するために，オールドメディア同様に為政者若しくは資本家側に有利な規則を作り，言論統制を行っているのは，コロナ報道の削除を通して，みなさんが周知のところだ。

こういった中で，どうやって政権を崩壊させるのか。残念ながら，私には具体案は浮かばない。そして，それらのSNSで声高に政府を批判する人も，実際どうすれば奴らを阻止し，崩壊させ，幾らかでもマシな新たな社会を作れるのかを発信している者は皆無である。

もし日本が民主主義の国家なら，彼らが発信する無力な情報を国民が知り，国民自身が選挙なりを通して変えて行くしかないのだ。とかく批判を受けるばかりのヒトラーとナチスだが，彼らは，全く合法的に，選挙によってその権力を得ている。その手法は学ぶに値する。勿論その後の悪行はまた別の話だ。

歴史に学べ。そして現在の真実を知れ。遠回りでも，それしかよりよい社会を築く道はない。国民よ，賢くなれ。エロダンスやエロ動画，猫動画もいいが，それ以上に学べ。これに尽きる。

令和の米騒動の構造

日本には，信金・労金などのような系統中央機関と呼ばれるものが存在する。そのひとつに農林中金（農林中央銀行）というのがある。これは日本の農業協同組合（現JA）と森林組合（JForest）と漁業協同組合（JF）が出資して作られた金融機関で，ヘッジファンドとしても国内有数の規模をもつ。

ちなみに，今やこれらの組合自体がそれぞれの産業に従事する農民や杣人や漁民のために存在するのではなく，組合自体の維持のために存在するようになり，農民や漁民から搾取する立場となっている。

今回の米騒動の根源はこの農林中金にある。ヘッジバンドとして活動する農林中金は，2024年の4月から12月に掛けて1兆4千億円，2025年3月期の連結決算では2兆円に迫る損失を計上する。

この投資の失敗の損失を埋めるべく，JAを利用した。JAはこれまでの慣例で，法的根拠なく米の価格を決定して来ている。そこで意図的に米不足を導き，販売価格を上昇させたのが現状の米不足と値上がりにつながる。

まず，2024年の新米が出る前に，JA管理下の在庫を海外に輸出してしまい，在庫を一層する。既にその時点で品不足が生じ始めるが，新米が出回っても，本来あるべき在庫がないため，米不足は継続される。それを利用して価格を倍に上げ，その差益を農林中金の損失に当てる計画であった。それは成功し，既に1兆円以上を国民から値上げという形で徴収している。

勿論農林中金や農協には農林水産省からの天下りが常態化しているので，農林水産省は糾弾するどころか，むしろ推進する政策と取るよう政府をコントロールしている。

政府の一機関であるNHKはこのような事実は一切報道せず，農家の高齢化による耕作地の減少が原因だと虚偽報道を行う。勿論，農家の高齢化は事実で，地方，特に山間部などの水田では放棄水田も少なくはない。しかしそのような小規模な米農家が作る米は多くの場合，自家用米であるか，せいぜいその地域で小規模に販売されるだけの量でしかない。

ましてや，昨年の米の収穫は指数で100を少し上回る豊作であり，人口の減少は耕作者のみではなく消費者もであり，かつ，数年前までは，消費者の米離れが問題視されていたのに，自然現象として，急に米不足になる訳など有り得ない。インバウンドでコメの消費が増えているとい話も，それに締める消費割合は全体の3％程度でしかない。昨年春頃に多量の米が輸出されたのはこういう魂胆があった。

政府が毎月10万トンずつ放出することになった備蓄米も，最初の入札では，93％をJAが落札している。農林中金の損失を埋めるためには，まだ米価格が下がっては困るのだ。よってこれらのからくりが明るみに出ない限り，今年の新米が市場にでてからも価格は下がることはないだろう。

農林中金のような搾取しか行わずなんの生産性もない組織というのは存在してはならない組織で，オーム****組織のように国家騒乱を引き起こす極めて「毒性」の強い存在だ。

国民は，「米農家が高齢化し，農地が減って，米不足になった」などという有り得ない説明を信じてはならない。誰がどう考えても，豊作だった年に，1年で価格が2倍以上，つまり，流通量がは半分以下などになるわけがない。

参議院は衆議院ほど参政能力はないが，それでも夏の参議院選挙では，よく考えて投票しないといけない。政治がわからないという人は，なんとなく自民・公明・維新に入れるなら，棄権するほうがました。選挙に行こうというスローガンは悪くはないが，棄権というのもひとつの方法であることを忘れてはならない。ただ，棄権する個人が多いと，大きな組織表を持つ自民・公明が有利になることを忘れてはならない。

能動的サイバーテロ防御法成立？

裁判所の令状なしに政府が個人のメールの監視・取得・凍結が可能となる。政府にとって都合の悪いネット利用での言論統制が本格化する。

広末事件がオールドメディアで異常に騒がれていた影での話。これは政府の常套手段で，昔からの手法だ。マスメディアがどうでも良いことで騒いでいるときは，国会に注目しておく必要がある。

COVID19ワクチンと心筋症副作用の関係が，慶応大学病院の論文で発表されている。接種が始まって以降，循環器系の病気で突然死するケースがふえているが，下の論文を信じる信じないは自由です。

https://kompas.hosp.keio.ac.jp/science/202405/

巷では，詐欺行為が横行していると騒がれているメルカリだ。

こいういう通知が来たが，意味が判る人は居るのだろうか？
メルカリ社員とて理解していないような気がする。

https://jp-news.mercari.com/articles/2025/04/14/nft-agreement/

尤も，このサービスは一企業のものであり，その決まり事に同意できなければ利用するなというスタンスなのであるが，上記の通知は，それが詐欺行為であれ，一度メルカリに入金された金は変換しないゾ，と読み取るのは日本語力が欠落しているのだろうか。

諸々の危険性はネット売買にはつきものだし，先発して同じようなサービスを提供して来ているヤフオクも問題はあれど，メルカリほどに露骨な「いやなら使うな」精神はみたことがない。

ヤフオクで最大の問題は，ラインとの提携を義務付けている点（特定カテゴリー出品時）だ。今やラインはヤフオクに吸収されたが，ヤフオクにはクレカなどの重要なデータが登録されている。そしてヤフオクは自社サービスとなったラインに，ヤフオクのデータを提供し，ラインはヤバい国とツーカーとなっている。

一企業のサービスの枠を越え，半公共的なプラットホームとなっている今，利用者に情報を守るような法整備を行うべきではないだろうか。

今年の秋も米の高騰は続く？

一度上がった商品価格は，売れなくならなければ下がることはない。

生産者側の事情。
周りの農家を見ると，高齢化により廃業する米農家は少なくない。それが平野部なら，他の農家が変わって耕作を続けることが多いようだが，山間部や過疎地では放棄されるので，生産量は間違いなく減少している。
にも関わらず，政府は減反政策を継続している。そこには明らかに，なんらかの意図を感じる。
また，現在のように石油を中心に物価が高騰すると，米農家の収入源である米価格も上がらないと生活が成り立たなくなる。

中間マージンの問題。
農協の関与。これは農水省の一部。

消費者の問題。
人口が減少し，ほんの数年前までは若者の米食離れが危惧されていた。なぜ急に米不足に。長らく続いたデフレの中で５kg２千円の米が常識価格になっていたが，当時からブランド米の自由米は３千円前後はしていたので，そのくらいが適正価格ではなかろうか。現在の4千円超えの価格は明らかに便乗値上げと言える


現時点で最大の問題は，政府が今も減反政策を継続していることだ。減反に応じた農家に助成金を出すことで，官僚や政治家が公金をチュパチュパするために継続している訳だ。そもそも，減反を継続しつつ，米の輸出量を2030年には現在の6倍にするというのは，誰がどう考えても，裏の意図を感じざるを得ないだろう。

主食である米不足は，国の安全保障の根源に関わる。アメリカは米を日本に売りつけることで更に日本の支配力を強め，おそらく，志那国も同じような外交政策を取ってくることだろう。日本という国の存在価値や意義は今やなくなりつつあるのかも知れない。

トランプ関税

自国の輸入品じゃなく，ベネズエラから石油を輸入する国は，2025年4月2日から，米国との貿易額に25％の関税を課する。

ベネズエラとは南米北部の国で，今でもマフィアの巣窟となっており，麻薬と石油の輸出で成り立っている国。その制裁の意味で，トランプはこのような例のない関税規則を発表した。常識的ではないが，米国に実害を与えている国に対する制裁として，世界がロシアにやっていることと同じだと言える。ロシアによって実害を被っている国がウクライナ以外にあるのかは知らないが。

いずれにせよ，大国にしか出来ない措置だ。日本も経済力を取り戻すしかない。公金チュパチュパしか頭にない政治家たちは即刻政界を立ち去れ。

N党党首切りつけられる

どうもこういうセンセーショナルな事件があると，政府の仕業ではないかと思うは，陰謀論者的発想だろうか。

「こういう事件があるから，ネットは政府で管理し，言動も取り締まらねば」という意見を後押しすることになるので，政府の仕組んだ事件と感じるのは異常だろうか。反財務省関連の要人二人があいついで命を落としているのと同様で，うっとおしい存在のN党党首は消してしまえと。

昔から，政治上，現政権に邪魔になる人物を，政権は抹殺して来ている。これは世界どの国でもどの時代にも言えることで，現代の日本だけが特別でそいういことはありえないと思っている人の方がどうかしている。

国交省，おまえもか。

既に，盆正月やGW・SWの高速料金割引が廃止されている。そもそも割引率が50％だった休日割引は現在30％と半額近くにまでに引き下げられ久しいが，今年2025年からは3連休にも適応されることになった。

理由は，オーバーツーリズムの抑制らしいが，それをいうなら，外国人観光客の入国制限を強化するのが順番だろう。国内での日本国民の移動を抑制すれば，国内経済の停滞が進む。以前，民主党時代にどこまで走っも一律千円にしたときには観光業を中心に経済が活性化した。

もし，休日に観光客が集中することを問題にするなら，国が休日を決めるのではなく，個人や会社単位で自由な休みの取り方ができるようなシステムを法律で担保するようにするのが筋というものだ。国が休日を増やし3連休を増やしておいて，高速料金は実質値上げ，ガソリンの違法な高騰にも知らぬ存ぜずを通す政府は，果たして日本人をそんなに虐めて楽しいのであろうか。勿論糸を引いているのは官僚であるが，無知無能な政治家はさっさとやめさせるしかない。しかし，小選挙区制ではそれも叶わない。民主主義を破壊する小選挙区制を導入した自民党とはなんとも恐ろしい存在だ。多くの自民党議員は無能だが，無能議員に目を向けさせている間に裏でこっそりと体制を作って来る手法は今後も通用するのだろうか。それほど国民は馬鹿になってしまったのだろうか。

国会議員のスキャンダルや社会問題化した犯罪などをオールドメディアが取り上げ騒ぐ時には注意が必要だ。周知の通り，オールドメディアは政府の機関のひとつと化して久しく，救いの術だったネットさえも既にその手中にある。内容が薄いこのBBSをご覧になっている方で，SNSやネット上の言論統制を可とする法律が成立したことを知らない人はいないだろう。かつて20世紀の革命では，ラジオやテレビの放送局の占拠が第一に行われたが，既に既存政府に占拠されてしまったネットを奪還せねば本当の自由，国民の意思は実現されないだろう。

なんか革命家の弁のようになったが，事実を述べたまでで，個人の意思ではない。

最近よくネット上でよく見る，「推し」やら「マウント」やら「●●活」やら「承認欲求」やらいう言葉は，誰が流行らせているんだるか。

下の会見を受けて，今のアメリカはオカシイという意見の人もいるが，今の政治がオカシイのはアメリカに限ったことじゃない。欧州各国も，勿論日本などはかなりオカシイ。アメリカでは財界は元々オカシイし，もう世界にはまともな権力者は居ないのではなかろうか。

ゼレンスキーは，単なる独立戦争をするのに，端から欧州やアメリカを当てにしていたところがオカシイし，真珠湾を真似て，ロシアに先制攻撃させて悪者にしたまでは良いが，落とし所を考えずに，戦争を利用してバイデンと私欲を貪った挙げ句が，トランプへの泣き付きだ。

誰一人とし国民のことを考えていないところが，政治家としてはオカシイ。否，政治家が国民のことを考えるべきだと考えている私がそもそもオカシイのかも知れない。